給与手取り計算ツール

給与手取り計算ツールは、年収または月収の額面金額から、社会保険料と税金を差し引いた手取り金額を概算で計算する無料オンラインツールです。就職・転職活動中の方や、家計の見直しをしたい方にお役立ていただけます。

手取り金額の計算方法

手取り金額は、額面金額（総支給額）から社会保険料と税金を差し引いて算出します。一般的に、手取り金額は額面金額の約75%〜85%程度になります。

• 手取り金額 = 額面金額 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税

社会保険料の内訳

給与から天引きされる社会保険料には以下の種類があります。本ツールでは標準的な料率で概算しています。

• 健康保険料：額面の約5%（会社と折半後の自己負担分）
• 厚生年金保険料：額面の約9.15%（会社と折半後の自己負担分）
• 雇用保険料：額面の約0.6%
• 介護保険料：40歳以上の場合、額面の約0.8%（会社と折半後の自己負担分）

所得税の計算

所得税は累進課税制度が適用されます。課税所得に応じて5%〜45%の税率が段階的に適用されます。本ツールでは給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除を考慮した簡易計算を行います。

住民税の計算

住民税は一律で課税所得の約10%です。前年の所得に基づいて課税されるため、実際の天引き額は入社1年目と2年目以降で異なります。本ツールでは当年の所得から概算しています。

Q. 手取り額はなぜ額面と大きく異なるのですか？

A. 給与からは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれるためです。一般的に額面の15%〜25%程度が控除されます。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、控除割合も大きくなります。

Q. 40歳以上で控除額が増えるのはなぜですか？

A. 40歳以上65歳未満の方は、介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料とは別に介護保険料が給与から天引きされます。そのため、40歳を境に社会保険料の負担が増加します。

Q. この計算結果はどの程度正確ですか？

A. 本ツールは標準的な料率による概算値を表示しています。実際の金額は、加入している健康保険組合の保険料率、お住まいの自治体の住民税率、各種控除の適用状況、ボーナスの有無などによって異なります。正確な金額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。

Q. 扶養人数は手取り額にどう影響しますか？

A. 扶養親族がいる場合、扶養控除が適用され、課税所得が減少します。その結果、所得税と住民税が軽減され、手取り額が増加します。一般の扶養控除は1人あたり38万円（所得税）・33万円（住民税）です。