ふるさと納税控除額シミュレーション

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。さらに寄付先の自治体から返礼品を受け取れるため、実質2,000円の自己負担で各地の特産品を楽しむことができます。

控除上限額とは

ふるさと納税で税金の控除を受けられる金額には上限があります。この上限額は年収（所得）や家族構成によって異なります。上限を超えて寄付すると、超過分は自己負担となるため、事前に目安を確認しておくことが重要です。

計算の仕組み

ふるさと納税の控除は以下の3つから構成されます。

• 所得税からの控除 = (寄付金額 - 2,000円) × 所得税率
• 住民税からの控除（基本分） = (寄付金額 - 2,000円) × 10%
• 住民税からの控除（特例分） = (寄付金額 - 2,000円) × (100% - 10% - 所得税率)

特例分は住民税所得割額の20%が上限となるため、この上限に達する寄付金額が「控除上限額」となります。

住宅ローン控除との併用

住宅ローン控除を受けている場合、所得税が大幅に軽減されているため、ふるさと納税の控除枠が減少する可能性があります。ワンストップ特例制度を利用すれば住民税のみから控除されるため、住宅ローン控除との影響を軽減できます。

Q. ふるさと納税の控除上限額はどうやって決まりますか？

A. ふるさと納税の控除上限額は、主に年収（所得）と所得税・住民税の課税額によって決まります。家族構成（配偶者控除や扶養控除の有無）や、住宅ローン控除・医療費控除などの他の控除額によっても変動します。本ツールでは年収と家族構成から目安額を計算しています。

Q. 自己負担2,000円とは何ですか？

A. ふるさと納税では、控除上限額内であれば寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されます。この2,000円が自己負担額です。例えば5万円寄付した場合、48,000円が税金から控除され、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

Q. 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？

A. はい、併用可能です。ただし、住宅ローン控除により所得税が大幅に軽減されている場合、ふるさと納税の控除上限額が下がることがあります。ワンストップ特例制度を利用すると住民税からのみ控除されるため、影響を最小限に抑えられる場合があります。