住宅ローン控除額シミュレーション
借入条件を入力するだけで、住宅ローン控除（住宅ローン減税）による年間控除額と控除期間合計の軽減効果を簡単にシミュレーションできます。
初年度の控除額
控除期間合計
控除率
所得税からの軽減（年間目安）
住民税からの軽減（年間目安）
年別控除額一覧
| 年目 | 年末残高 | 控除額 |
|---|
住宅ローンを比較する
住宅ローン控除の効果を最大化するためには、金利条件の良い住宅ローンを選ぶことが重要です。複数の金融機関を比較して、最適な住宅ローンを見つけましょう。
- ネット銀行の住宅ローン - 低金利が特徴。変動金利0.3%台から利用可能な場合も。
- メガバンクの住宅ローン - 審査基準が明確で安心。対面相談が可能。
- フラット35 - 全期間固定金利で返済額が変わらない安心感。住宅金融支援機構が提供。
借り換えを検討中の方も、現在の金利と比較してメリットがあるか確認してみてください。
住宅ローン控除額シミュレーションの使い方
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
控除率と控除期間
2022年の税制改正により、控除率と控除期間が変更されました。
- 2022年以降入居：控除率0.7%、新築は13年間、中古は10年間
- 2021年以前入居：控除率1.0%、原則10年間（特例13年間）
借入限度額
控除対象となる借入金額には上限があります。2024年・2025年入居の場合、省エネ住宅の種類によって3,000万円〜4,500万円の上限が設定されています。一般住宅は2,000万円（2024年以降は控除なしの場合あり）です。
住民税からの控除
所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除されます。住民税からの控除上限は、所得税の課税総所得金額の5%（最大97,500円）です。
よくある質問（FAQ）
Q. 住宅ローン控除の控除率は何%ですか？
A. 2022年以降に入居した場合、控除率は年末ローン残高の0.7%です。それ以前（2021年以前）に入居した場合は1.0%でした。本ツールでは入居年に応じた控除率で自動計算します。
Q. 住宅ローン控除の期間は何年ですか？
A. 2022年以降に入居した新築住宅の場合、控除期間は13年間です。中古住宅の場合は10年間です。2021年以前に入居した場合は原則10年間（特例で13年間）でした。
Q. 住宅ローン控除で住民税からも控除されますか？
A. はい、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます。ただし住民税からの控除には上限があり、所得税の課税総所得金額の5%（最大97,500円）までです。